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今回は「東京証券取引所NYSE Group戦略的提携に合意」について
書いていこうと思います。

さて、ここ最近、東京証券取引所NY証券取引所業務提携についてちらほらニュースがあがっていました。

ニュースによってはETF相互上場を提携の具体的内容にあげている
報道もありました。

ところが、東京証券取引所からは
一向にプレスリリースがあがってきませんでしたが、
ようやく本日、以下の内容でプレスリリースがあがりました。

引用元はこちら


東京証券取引所とNYSE Groupが戦略的提携に合意しました
2007/2/1

株式会社東京証券取引所(以下、「東証」といいます)の代表取締役社長の西室 泰三(にしむろ たいぞう)とNYSE Group, Inc.(以下「NYSE」といいます)のCEOのJohn. A. Thain(ジョン A セイン)は、2大取引所間の戦略的提携構築に関する文書に本日合意しました。両取引所は、テクノロジー、投資者や発行体へのサービス、投資商品、取引所のガバナンス・規制などの分野につき、共同開発や新しい協力の機会を模索します。この合意には両取引所間の将来の資本提携の可能性に関する議論の着手も含んでいます。なお、この合意は他の取引所に対して排他的なものではありません。
東証の西室社長は、「両取引所が、次の段階の協力関係に入ることは誠に喜ばしいことである。今回の合意は、NYSEとの一層の関係強化の第一歩となることを確信するとともに、両取引所の多様な市場参加者に対して利益をもたらすものであると考えている」と述べています。

NYSEのセインCEOは、「世界第2位の市場規模の東証の西室社長及びその同僚と相互に関心のある分野で緊密に協力できることを歓迎している」とした上で、「両市場とそれぞれの顧客に利益と成長の機会をもたらし、我々のグローバルなビジョンを前進させ、また日米両国の更なる関係強化に資することとなる今回の戦略的提携が成功を収めるよう注力したい」と述べています。

(具体的分野)
この度の合意に基づき、両取引所はワーキング・グループを発足させ、相互に関心のある特定の分野について、定期的・継続的に協議を行います。協議分野には、例えば、IT及び市場のインフラストラクチャー、取引サービス、市場データ関連商品、発行体や投資者へのサービス、相互マーケティング・プロモーション、上場会社に関する規制などが含まれます。また両取引所は、一方の取引所に上場する発行体による、他方の市場の投資者に対するアクセスを改善すべく、上場プロセスの協力を検討します。


●お問合せ先
株式会社東京証券取引所 経営企画部 (広報G)
電話 : 03-3666-0141(代)



残念ながらETF相互上場等、具体的な内容については発表されませんでした。
今後、具体的に話を進めていくのでしょう。

大証の件もありましたので、
この発表は具体的内容に欠き、少々残念です。
今後に期待ですね。
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今回は、「大証、外国株指数連動型投信を上場へ」について書いていこうと思います。

さて、本日の日本経済新聞の朝刊に以下の内容の記事が掲載されました。

引用元記事はこちら


大証、外国株指数連動型投信を上場へ
 大阪証券取引所は海外の株価指数に連動する上場投資信託(ETF)を今春にも上場する。現在の上場規則では日経平均株価など国内の株価指数に連動する投信しか上場できないが、制度を見直して上場商品を拡大する。大証はまず中国やインドなどアジア市場の株価指数ETFを上場する計画で、国内外の投資家の資金を呼び込む狙いだ。

 大証は金や原油など商品価格に連動する投信も上場できるように制度を改正する。23日の取締役会で正式に決める。

[1月23日/日本経済新聞 朝刊]



尚、大証のプレスリリースにも記事がでています。
大証のプレスリリースはこちら
(まささんより情報いただきました。)

23日本日の取締役会で承認されれば、来春にも海外ETF上場されるようです。
先ずは、中国インドなどアジア市場株価指数ETFから上場をすすめるようですが、
この第一歩は評価できるのではないでしょうか。

個人的には欧米をはじめとする日本を除く先進国のETFを待望していますが、
海外ETF上場の取組みが始まれば、日本を除く先進国のETFへの
取組みにも弾みがつくというものです。

大証への問合せは下記からできますので、
要望等ある方は問合せしてみてはいかがでしょうか。
(私も先進各国株価指数上場要望をだしています)
大証への問合せはこちらから

また、進展がありましたら、レポートしていきたいと思います。
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管理人が多忙なため、またここ最近記事として取上げたいネタがあまりない事もあり、
久しぶりの記事更新となります。

さて、本日は投資信託検定「どらくマスター」
紹介させていただきたいと思います。

私が良く参考にさせていただいているゆうきさんのブログ
ris(ホンネの資産運用セミナー)で取上げられていました。

自分自身の投資信託に関する知識をチェックしてみると面白いかも知れません。

ちなみに私は正答率18問/20問で90点でした。
Q1.(日本での投資信託取扱いの時期に関する問題)と
Q.17(REIT制度のない国に関する問題)で正解を得る事ができませんでした。

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ついにインターネット取引海外ETFが購入できる日がやってきました。

以下、引用記事です。
引用:NIKKEI NETより
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061013AT2C1302U13102006.html
楽天証券、ネット初の米ETF取り扱い
楽天証券は13日、19日から米国の株価指数に連動する上場投資信託(ETF)を取り扱うと発表した。米ETFの売買を受け付けるのはインターネット証券で初めてという。連動を目指すのはS&P500種株価指数とハイテク銘柄の多いナスダック100の2種類。楽天証券は米現物株式も扱うが、複数銘柄に分散投資できるETFへの要望が高まったことに応じる。同時に香港ハンセン指数、ハンセンH株指数と連動するETFも扱う。 (21:01)

海外ETFの取扱いは個人投資家にとって非常に有意義な商品です。

現在日本で購入できる国際株式型インデックスファンド
運用コスト(信託報酬)は過去の記事「国際株式型のオススメファンド」で紹介した通り、
0.85%程度となっています。

今回、楽天証券で取扱いが始まった海外ETF運用コスト(信託報酬)等は以下の通りです。

名前信託報酬最低取引単位販売手数料連動指数
iSHARES TRUST-iSHARES
S&P500 INDEX FUND
0.09%10口定額 $31.5(※注1)S&P500(米国)
NASDAQ-100
TRUST, SERIES 1
0.20%10口定額 $31.5(※注1)THE NASDAQ-100 INDEX(米国)
TRACKER FUND
OF HONG KONG
純資産により
0.05%~0.10%
500口~10万円 525円
10万円~100万円 0.525%
100万円~ 5,250円
ハンセン指数(香港)
HANG SENG H-SHARE
INDEX ETF
純資産により
最大1.15%
2005年度2月1日時点0.6%
200口~10万円 525円
10万円~100万円 0.525%
100万円~ 5,250円
ハンセン中国企業指数
(中国本土)
(※注1 1取引1,000株超の場合、1株ごとに2.1セント追加)

ご覧いただければ、すぐにお分かりになるかと思いますが、
やはり運用コスト(信託報酬)明らかに低コストとなっています。

長期投資で最も重要になってくるのは、運用コスト(信託報酬)ですから、
これらの海外ETFの取扱いは個人投資家にとって非常に有意義という訳です。

ただし、販売手数料1取引の金額によって異なるので、注意下さい。

楽天証券への口座開設はこちらからどうぞ

楽天証券の口座開設


海外ETFについては、また近いうちに詳しい記事を書いてみたいと思います。

当ブログと相互リンクいただいているサイト様などで、
今回の海外ETFの取扱いについて掲載されていましたので、紹介させていただきます。

梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー
  海外ETF、ついにネット証券で取り扱い開始!日本のインデックス投資の夜明け!
NightWalker's Investment Blog
  楽天証券が米ETFの扱いを開始!
rennyの備忘録
  楽天証券が海外ETF取り扱いを開始!!
ris ホンネの資産運用セミナー
  楽天証券、外国株式ETF販売開始!
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日興コーディアルグループによる投資信託のスーパーマーケットですが、
プレサイトらしきものがあったので、紹介しておきます。
(本当にプレサイトで情報がほとんどありませんが・・・)

投信スーパーセンター
http://www.toshin-sc.com/
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