投資信託のススメ -信頼できる金融機関-

今回は｢信頼できる金融機関｣について書いてみようかと思います。

結論から言うと残念ながら日本国内には｢信頼できる金融機関｣は
ほとんど存在しないと思います。

どうして｢信頼できる金融機関｣は存在しないのでしょうか？
｢投資信託｣をはじめとする金融商品を扱う会社には
大きく分類して2種類に分類する事ができます。

まず1つ目が｢投資信託｣の運用元である運用会社です。
例をあげると｢国内株式型｣の5年リターン比較ランキングで第1位の｢投資信託｣
｢インベスコ ジャパン･エンタープライズ｣を運用している会社、｢インベスコ投信投資顧問株式会社｣や、
国内の｢投資信託」の純資産残高比較ランキングで第1位の｢投資信託｣、
｢グローバル･ソブリン･オープン(毎月決算型)｣を扱う｢国際投信投資顧問｣などが運用会社にあたります。
(※これらの｢投資信託｣を薦めている訳ではありません。)

もう1つは｢運用会社｣で運営されている
｢投資信託｣を実際に販売する｢販売会社｣があります。

｢販売会社｣には｢証券会社｣や｢銀行｣、最近では｢郵便局｣なども｢投資信託｣を｢販売｣しています。
また、｢運用会社｣で直接｢販売｣をしている会社もあります。

｢運用会社｣、｢販売会社｣それぞれについてどうして｢信頼できる金融機関｣とするのが、
難しいか説明していきたいと思います。

まず｢運用会社｣についてですが、
そもそも、｢運用会社｣がどのように｢利益｣をあげるかというと、｢運用会社｣が運営する
｢投資信託｣に定められた｢信託報酬｣分を日々｢投資信託｣の基準化価格から差し引きます。
そして日々｢基準価格｣から差し引いた｢信託報酬｣が｢運用会社｣の｢利益｣となるのです。

厳密に言うと、｢信託報酬｣は全て｢運用会社｣となる訳ではなく、
資産を保管する｢信託銀行｣に支払う｢保管手数料｣
(こちらは0.1%未満程度で信託報酬の内訳としては少ない)を
ひいた分から、｢運用会社｣と｢販売会社｣でおおよそ折半して利益を分け合います。

つまり｢運用会社｣が｢利益｣を大きくするためには、
売れる｢投資信託｣を企画･立案･運用すればよいのです。

そして、｢販売会社｣は｢運用会社｣が企画･立案･運営する｢投資信託｣の
販売委託を受け、販売を行ないます。
｢販売会社｣は｢運用会社｣が定めた販売手数料以内の｢販売手数料｣を設定することが出来ます。
また、先程｢信託報酬｣の説明で述べたように、｢販売会社｣も｢信託報酬｣の
おおよそ半分程度を利益として得る事が出来ます。
つまり｢販売会社｣は売れば売っただけ｢販売手数料｣と
｢信託報酬｣のおおよそ半分程度が利益となるのです。


それでは売れる｢投資信託｣とはどのような｢投資信託｣でしょうか？
国内の｢投資信託」の純資産残高比較ランキングをみれば
すぐにお分かりいただけるかと思います。

上位に並んでいるのは｢毎月決算型｣、｢毎月分配型｣といった
｢分配金重視型｣の｢投資信託｣が売れるのです。

投資信託選びの鉄則 - その2 - でも述べたように｢分配金重視型｣の｢投資信託｣は
｢お得な気分｣を得られる｢投資信託｣ではあるものの、
その実は、｢投資｣の旨味である｢複利｣の恩恵を受ける事ができません。

｢分配金重視｣の｢投資信託｣は非効率な｢投資信託｣なのです。

仮に｢分配金｣の｢再投資｣をしたとしても、｢分配金｣に対して課税され、
20%(優遇期間は10%)の税金がひかれ、非常に｢非効率｣な｢投資｣になってしまいます。

これは｢短期｣、｢中期｣いずれで、｢投資｣をするとしても同様で、月々必要な金額分だけの
｢口数｣を解約した方がずっと効率的な｢投資｣を行なう事ができます。

このように｢売りやすい投資信託｣が国内の｢投資信託」の純資産残高比較ランキングの
上位にあがってきてしまう原因は｢販売会社｣、｢運用会社｣の両方にあると思います。

｢経営学｣の用語に｢Win-Winの関係｣という言葉があります。
｢Win-Winの関係｣とは、｢利害関係者が相互に利益を得られ、良い関係を築く事ができる｣
そういった｢関係性｣の事を言います。

現在の国内の｢投資信託｣は｢販売会社｣、｢運用会社｣だけが
｢Win-Winの関係｣であり、実際に投資をする｢消費者｣はおざなりにされています。

それでは国内に｢信頼できる金融機関｣は存在しないのか？
国内においては稀有といっても良いかも知れませんが、
｢さわかみ投信株式会社｣という｢運用会社｣と｢販売会社｣の両方を担う会社があります。

｢さわかみ投信株式会社｣の考える｢投資哲学｣は、｢投資会社｣と｢消費者｣の
｢Win-Winの関係｣を体現しようとしているものだと思います。

｢さわかみ投信株式会社｣には｢インデックスファンド｣に勝る
｢例外的なアクティブファンド｣となって欲しいところです。
(※1999年の設定来、現在まではTOPIXを上回っている)
｢アクティブファンド｣としては比較的｢割安なコスト体系｣となっていますので、
今後に期待したいところです。
(参考：-投資信託-さわかみファンドは買いか? )

国内においても、｢投資会社｣と｢消費者｣の｢Win-Winの関係｣を体現する
｢投資会社｣の登場が切望されるところだ。