-資産運用-消費者に良い投資信託を買おう

 
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今回は「信頼できる金融機関」について書いてみようかと思います。

結論から言うと残念ながら日本国内には「信頼できる金融機関」は
ほとんど存在しないと思います。

どうして「信頼できる金融機関」は存在しないのでしょうか?
投資信託」をはじめとする金融商品を扱う会社には
大きく分類して2種類に分類する事ができます。

まず1つ目が「投資信託」の運用元である運用会社です。
例をあげると「国内株式型」の5年リターン比較ランキングで第1位の「投資信託」
「インベスコ ジャパン・エンタープライズ」を運用している会社、「インベスコ投信投資顧問株式会社」や、
国内の「投資信託」純資産残高比較ランキングで第1位の「投資信託」
「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」を扱う「国際投信投資顧問」などが運用会社にあたります。
(※これらの「投資信託」を薦めている訳ではありません。)

もう1つは「運用会社」で運営されている
「投資信託」を実際に販売する「販売会社」があります。

「販売会社」には「証券会社」「銀行」、最近では「郵便局」なども「投資信託」「販売」しています。
また、「運用会社」で直接「販売」をしている会社もあります。

「運用会社」「販売会社」それぞれについてどうして「信頼できる金融機関」とするのが、
難しいか説明していきたいと思います。

まず「運用会社」についてですが、
そもそも、「運用会社」がどのように「利益」をあげるかというと、「運用会社」が運営する
「投資信託」
に定められた「信託報酬」分を日々「投資信託」の基準化価格から差し引きます。
そして日々「基準価格」から差し引いた「信託報酬」「運用会社」「利益」となるのです。

厳密に言うと、「信託報酬」は全て「運用会社」となる訳ではなく、
資産を保管する「信託銀行」に支払う「保管手数料」
(こちらは0.1%未満程度で信託報酬の内訳としては少ない)を
ひいた分から、「運用会社」「販売会社」でおおよそ折半して利益を分け合います。

つまり「運用会社」が「利益」を大きくするためには、
売れる「投資信託」を企画・立案・運用すればよい
のです。

そして、「販売会社」「運用会社」が企画・立案・運営する「投資信託」
販売委託を受け、販売を行ないます。
「販売会社」「運用会社」が定めた販売手数料以内の「販売手数料」を設定することが出来ます。
また、先程「信託報酬」の説明で述べたように、「販売会社」「信託報酬」
おおよそ半分程度を利益として得る事が出来ます。
つまり「販売会社」は売れば売っただけ「販売手数料」
「信託報酬」のおおよそ半分程度が利益となる
のです。


それでは売れる「投資信託」とはどのような「投資信託」でしょうか?
国内の「投資信託」純資産残高比較ランキングをみれば
すぐにお分かりいただけるかと思います。

上位に並んでいるのは「毎月決算型」「毎月分配型」といった
「分配金重視型」「投資信託」が売れるのです。


投資信託選びの鉄則 - その2 - でも述べたように「分配金重視型」「投資信託」
「お得な気分」を得られる「投資信託」ではあるものの、
その実は、「投資」の旨味である「複利」の恩恵を受ける事ができません。

「分配金重視」の「投資信託」は非効率な「投資信託」なのです。

仮に「分配金」「再投資」をしたとしても、「分配金」に対して課税され、
20%(優遇期間は10%)の税金がひかれ、非常に「非効率」「投資」になってしまいます。

これは「短期」「中期」いずれで、「投資」をするとしても同様で、月々必要な金額分だけの
「口数」を解約した方がずっと効率的「投資」を行なう事ができます。

このように「売りやすい投資信託」国内の「投資信託」純資産残高比較ランキング
上位にあがってきてしまう原因は「販売会社」「運用会社」の両方にあると思います。

「経営学」の用語に「Win-Winの関係」という言葉があります。
「Win-Winの関係」とは、「利害関係者が相互に利益を得られ、良い関係を築く事ができる」
そういった「関係性」の事を言います。

現在の国内の「投資信託」は「販売会社」、「運用会社」だけが
「Win-Winの関係」であり、実際に投資をする「消費者」はおざなりにされています。

それでは国内に「信頼できる金融機関」は存在しないのか?
国内においては稀有といっても良いかも知れませんが、
「さわかみ投信株式会社」という「運用会社」と「販売会社」の両方を担う会社があります。

「さわかみ投信株式会社」の考える「投資哲学」は、「投資会社」と「消費者」の
「Win-Winの関係」を体現しようとしているものだと思います。

「さわかみ投信株式会社」には「インデックスファンド」に勝る
「例外的なアクティブファンド」となって欲しいところです。
(※1999年の設定来、現在まではTOPIXを上回っている)
「アクティブファンド」としては比較的「割安なコスト体系」となっていますので、
今後に期待したいところです。
(参考:-投資信託-さわかみファンドは買いか? )

国内においても、「投資会社」「消費者」「Win-Winの関係」を体現する
「投資会社」の登場が切望されるところだ。


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