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今回は「東京証券取引所NYSE Group戦略的提携に合意」について
書いていこうと思います。

さて、ここ最近、東京証券取引所NY証券取引所業務提携についてちらほらニュースがあがっていました。

ニュースによってはETF相互上場を提携の具体的内容にあげている
報道もありました。

ところが、東京証券取引所からは
一向にプレスリリースがあがってきませんでしたが、
ようやく本日、以下の内容でプレスリリースがあがりました。

引用元はこちら


東京証券取引所とNYSE Groupが戦略的提携に合意しました
2007/2/1

株式会社東京証券取引所(以下、「東証」といいます)の代表取締役社長の西室 泰三(にしむろ たいぞう)とNYSE Group, Inc.(以下「NYSE」といいます)のCEOのJohn. A. Thain(ジョン A セイン)は、2大取引所間の戦略的提携構築に関する文書に本日合意しました。両取引所は、テクノロジー、投資者や発行体へのサービス、投資商品、取引所のガバナンス・規制などの分野につき、共同開発や新しい協力の機会を模索します。この合意には両取引所間の将来の資本提携の可能性に関する議論の着手も含んでいます。なお、この合意は他の取引所に対して排他的なものではありません。
東証の西室社長は、「両取引所が、次の段階の協力関係に入ることは誠に喜ばしいことである。今回の合意は、NYSEとの一層の関係強化の第一歩となることを確信するとともに、両取引所の多様な市場参加者に対して利益をもたらすものであると考えている」と述べています。

NYSEのセインCEOは、「世界第2位の市場規模の東証の西室社長及びその同僚と相互に関心のある分野で緊密に協力できることを歓迎している」とした上で、「両市場とそれぞれの顧客に利益と成長の機会をもたらし、我々のグローバルなビジョンを前進させ、また日米両国の更なる関係強化に資することとなる今回の戦略的提携が成功を収めるよう注力したい」と述べています。

(具体的分野)
この度の合意に基づき、両取引所はワーキング・グループを発足させ、相互に関心のある特定の分野について、定期的・継続的に協議を行います。協議分野には、例えば、IT及び市場のインフラストラクチャー、取引サービス、市場データ関連商品、発行体や投資者へのサービス、相互マーケティング・プロモーション、上場会社に関する規制などが含まれます。また両取引所は、一方の取引所に上場する発行体による、他方の市場の投資者に対するアクセスを改善すべく、上場プロセスの協力を検討します。


●お問合せ先
株式会社東京証券取引所 経営企画部 (広報G)
電話 : 03-3666-0141(代)



残念ながらETF相互上場等、具体的な内容については発表されませんでした。
今後、具体的に話を進めていくのでしょう。

大証の件もありましたので、
この発表は具体的内容に欠き、少々残念です。
今後に期待ですね。
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2月1日(NY時間の1月31日)、東証とNYSEが「戦略的提携」について合意した旨を発表しました。〔東証(東京証券取引所)プレスリリースの抜粋〕両取引所は、テクノロジー、投資者や発行体へのサービス、投資商品、取引所の ガバナ
2007/02/01(木) 13:44:10 | Aから始める:企業価値に基づく投資
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